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令和３年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存を持って代える措置が廃止されましたが、令和５年１２月３１日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕措置が整備されることになりました。
国税庁のホームページに改訂版が公開されているためこちらでもお知らせいたします。

東松山税務署より、動画「スマホ申告の13人　×　東松山税務署」が公開されました。
かんたん・便利なスマートフォンでの確定申告をご利用ください。

令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。